払えない

離婚して住宅ローンが払えなくなったら任意売却をするのが賢い選択。引っ越し費用をもらえることも。

住宅ローンが払えない!という状況の場合、
まず家を売ることを考えると思いますが、
家は、売った価格よりも住宅ローンの残額が大きい場合、
売ることができません。

どうしても売りたい場合は、
住宅ローンの残高を全額支払わなければならないのです。

では、どうしても住宅ローンが払えない場合はどうしたらいいのでしょうか。

住宅ローンが払えなくなったら競売か任意売却

住宅ローンが払えなくなったら、2つの選択があります。

任意売却
任意売却とは、住宅ローンが残っていても不動産を売却する方法。

なぜ不動産を売却できるかというと、「債権者(お金を貸した側)もお金が欲しいから」なのです

債権者(お金貸した人)は、住宅ローンを払ってもらえないんじゃ、困りますよね。

でもローンが残っている家は売却できない。

しかし、ここで協力し合えば、家を売却できる!
というのが任意売却です。

任意売却は法律的な事が絡むため、専門業者に相談することをオススメします。

競売
競売とは、住宅ローンは自宅を担保にしていることがほとんど。

住宅ローンを払えなくなったら、
家が差し押さえとなり、競売に出されます。

競売で家が売れた場合、その代金を債権者(お金をもらう人たち)に分配されます。

1年間に競売で取引される家の数、なんと4万件〜6万件
それほどローンを支払えない方が多くいるのですね。

競売は裁判所が売り主となりますから、
誰でも買うことができます。

しかし費用が100万円くらいかかります。

任意売却をオススメする理由

競売は市場価格より安く取引されることがほとんど。
しかも時間もかかり、費用対効果がよくありません。
(およそ半年はかかるようです)

一方、任意売却は通常の不動産売却と変わりませんから、
市場価格で売れる可能性が高いのです。

ということは、あなたにとっても、お金を回収する側にとっても、
任意売却の方が良いわけですよね。

しかも!任意売却は引っ越し費用ももらえる可能性があります

引っ越ししてもらって、早く家を売ってしまおう!という思惑ですね。

実際に引っ越し代金200万円ももらった、なんていう方もいるらしいですよ。
ただし、今はもらえないことも多いようです。

残ったローンはどうなるの?

任意売却をしても、ローンが全額返済出来ない場合、
残額については話し合いになります。

経験がある専門業者や不動産会社ですとあなたの状況を把握した上で、
「毎月◯◯円でしたらどうですか?」と提案してくれるようです。

自己破産をする方もいるようですが、
8割の方は、毎月少額でも支払いをして
自己破産は避けているようです。

また、請求をしない、というパターンもあるため、
状況によって、その後の対応は様々のようです。

住宅ローンが払えなくなったら悩まず相談しよう!

住宅ローンが支払えなくなったら、
悩まずに専門家に相談することオススメします。

専門知識のある方に相談すれば、必ずいいアドバイスをくれるはずです。

任意売却は言ってしまえば通常の不動産売却ですから、
なにも恐れることはありませんよ。

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子どもの養育費はいつまでどれくらいもらえる?大学進学の学費はどうしたらいい?

慰謝料の支払いは何歳までにいくら払うか、ということは、
法律で決まっているわけではありません。

相手方の年収や資産状況によって変わってきます。

いつまでいくら払うか、しっかり相手方とすり合わせをする必要があります。

「相手と話なんかしたくない!」という方、
円満離婚のメリットはたくさんありますよ。

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詳しくはこちらを御覧ください!
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養育費はいつまで支払う?

「一般的には子どもが経済的社会的に自立するまで」とされています。

しかし、経済的社会的に自立するというのはいつなのでしょうか?

  • 20歳になったら?
  • 就職したら?
  • 就職とはアルバイトも含む?

アルバイトやフリーターは経済的に自立しているか?
と言えば、そうではないことがほとんどです。

いつの時点で自立したかというのは、実は難しい問題です。

実際には、下記の4つの中から選択する方が多いです。

  1. 満18歳で迎える3月まで(高校卒業まで)
  2. 満20歳になる月まで
  3. 満20歳で迎える3月まで
  4. 満22歳で迎える3月まで(大学卒業まで)

いつまで支払うのか、しっかり相手方とすり合わせをしましょう。

養育費はいくら支払う?

養育費の平均は、子どもが1人の場合3万5438円、2人の場合は5万円程のようです。

この数値は、夫婦間で決まらない場合、家庭裁判所が金額を定める時の目安ですので、
実際は生活実態を考慮して決めていくことになります。

しかし、この金額で子どもを大学に行かせることは可能でしょうか?

選択が限られる可能性がとても大きいですよね。

もしお子様が小さい場合、大学の進学はずっと先ですから、
「その時になったら考える」という方もいらっしゃいます。

しかし、何年も後に話し合いをして学費を決めることはできるでしょうか?

そういった場合、公正証書を使って強制執行できるような学費の取り決め方があります。

学費については下記3つから選択される方が多いですよ。

  1. 子どもの進路が決まった時点で学費の5割を相手方に負担してもらう。
  2. 一定の金額を決めて負担してもらう方法。
  3. ボーナス時期(年2回)のみ通常の養育費に加算して受け取る方法。

細かく見ていきましょう。

  • 子どもの進路が決まった時点で学費の5割を相手方に負担してもらう。

この方法は金額が決まっていないので強制執行ができない、というデメリットがあります。

さらに、割合負担ですので、領収書や学費の明細を提示する手間がかかります。

服代、本代、かばん等、子どもにかかった費用をすべて提示する必要があります。

この方法は、面会などの交流が頻繁で、相手方が再婚していない、関係が良好な場合にオススメの方法です。

もし相手方が再婚してしまった場合、きっと再婚相手から
ギャアギャア言われる可能性がありますよね。

その場合、すんなり学費の50%を支払ってくれるか微妙なところがあります。

  • 一定の金額を決めて負担してもらう方法。

この方法は金額だけ取り決めておく方法です。
例えば、1年目は50万、2年目以降は60万、という具合です。

この場合、金額だけの取り決めですから、実際に100万円かかったとしても、
取り決めた金額しか受け取ることができません。

こちらは金額があらかじめ決まっている為、強制執行が可能です。

  • ボーナス時期(年2回)のみ通常の養育費に加算して受け取る方法。

ボーナス時期に通常の養育費に加算していくらか支払ってもらう方法です。

そのため、ボーナス時にもらったお金をあなたがコツコツ貯金していく必要があります。

子どもが小さければもらう期間も長くなりますから、
それなりの金額が貯まることが期待できます。

相手方としても一度に何百万も支払う必要がありませんから無理がありません。

3つの方法があるということを頭に入れ、相手方と話し合いで決めましょう。

児童扶養手当が出るから養育費は下がる?

母子家庭になると児童扶養手当がでます。

その為「養育費は下げるべき」ということを言われる可能性があります。

しかし、児童扶養手当をもらっているからと言って養育費を減額されることはないのでご安心を!

児童扶養手当2条3項には「児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父母等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではない」と定められています。

親は未成熟子に対して自分の生活水準を下げてでも子どもの生活を保障しなくてはならない

親は、経済的、社会的に自立していない子どもに対して、
「自分の生活水準を下げてでも自分と同程度の生活は子どもに保障しなくてはならない義務」
があります。

その為のお金が「養育費」です。

しかし、法律上は20歳に達すると親の親権は消滅します。
子どもが単独で有効な法律行為がすることができるのです。

ということは、20歳に達する大学進学費用は、しっかり離婚時に決めておくことが重要になります。

まとめ

養育費はしっかり相手方といつまでいくら支払うのか、すり合わせをしましょう!

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住宅ローンが払えない!競売の前に6種類の任意売却方法から解決策を見つけよう!

住宅ローンが払えなくなった場合、思いつくのが「家を売ろうか」ということだと思います。

確かに家を売ってお金を得て、それを元に住宅ローンを少しでも返済しようというのは真っ当な流れです。

でも、住宅ローンが残ったままでは簡単に売ることは出来ません。

なぜなら、住宅には抵当権が付いているからです

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抵当権・・・住宅ローンが払えなくなった場合、家(土地があれば土地も)を銀行がもらいますよ、という権利です。
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銀行が持っている権利なので簡単に売ることが出来ないのです。

住宅ローンが払えなくなったら、銀行に家を銀行に取り上げられ、競売にかけられるしかありません。

しかも、嫌だろうがなんだろうが、強制的に家に入られてしまい、強制的に退去させられます

それじゃあ家がなくなって、しかもお金が入ってこないじゃん!!

はい。住宅ローンが残っているのでどうしようもありません。

でも1つ、解決策が有ります。

任意売却をしよう

任意売却とはローンを全て払わなくても、家を売ることを可能にする方法です。

なぜこんなことができるか、と言うと、専門家が銀行に交渉をしてくれることによって示談などの方法に持ち込んでくれるのです。(さすがにこれを個人で行うことは難しいですね)

住宅ローン
家を売却したお金でローンを返済、もし返済しきれない場合は、先にも挙げたように、示談や時効、自己破産などを専門家と相談し決定します。

競売と任意売却の違い

  • 競売は自宅が競売に出されたことが公表されます。⇔任意売却は公表されません。
  • 競売金額は相場の50%程⇔任意売却は相場の90%程
  • 競売されると引っ越しは強制的⇔任意売却の種類は複数の方法がある

無知はこわいですね。

任意売却の種類

任意売却には6つの方法があります。

  • 親子間売買

  • 親子で売買する方法です。親戚、友人でもOK。

    親子での売買の為、住み続ける許可があれば、住み続けることが出来ます。ただ、売却後、子どもがローンを組む場合や、子どもが今後家を買う予定がある場合、子どものローンの審査が厳しくなります。

    また、贈与税なども関わってきます。

  • 買い戻し

  • 一旦売却はするものの、将来住宅ローンを組める見込みがある方にオススメの方法です。
    例)子どもがいらっしゃる場合、借金を子どもに肩代わりの予定→しかし子どもが就職して間もないため、住宅ローンを組むのにあと数年は必要な場合。

    買い戻しまでの期間は賃貸となり、引越しの必要がありません。ただし、当然買い戻しが出来ない場合は引越しする事になります。

    また、買い取りする際は、買取業者の分、売った金額よりも買取のほうが高くなる可能性があります。

  • 売却後賃貸

  • 不動産売却後、買主から賃貸してもらう方法です。こちらも引っ越す必要はありませんが、住宅ローンと賃貸料金が同額だとあまり意味がありません。

  • 単純売却

  • 一般的な、みなさんが想像する売却方法です。一般消費者に向け販売する方法。
    ご紹介している6つの方法で一番高く売れる方法です。ただし、売却までに時間がかかったり、引っ越しの必要があります。

  • 買取

  • 単純売却は一般消費者に向けて売買するのですが、買取は不動産会社に売ることを指します。
    6つの方法の中で一番早く売却することが出来ます。また、建物の状態が悪くても買取してもらうことができ、不要品などもそのままで良いのです。

    ただし、その分売却金額は低くなります。

  • 抵当権抹消

  • 抵当権を抹消することにより、債権者(銀行など)の許可を得ずに売却することが出来ます。
    6つの中では一番売却金額が低くなり、かつ買主が見つかりにくいというデメリットがあります。

住宅ローン金融機関
すでに住宅ローンを滞納してしまっている場合、すぐにでも専門家に相談をしたほうが賢明です。なぜなら、競売はローンを滞納してからおよそ半年で決まってしまう可能性があるからです。

競売になってしまうと、強制的に家に入られてしまい、強制的に退去させられます。

困難な状況でも解決策は必ずあるはずです。あきらめないで!

住宅ローンを滞納したら、まずは専門家に相談

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将来住宅ローンが払えなくなってしまうかも?!間違いやすい返済計画Part2

この記事を読む前にPart1の記事を読むことをオススメします!
住宅ローンを組む方必見!将来住宅ローンが払えなくなってしまうかも?!間違いやすい返済計画Part1

では、実際に住宅ローンの返済計画はどのように立てたらいいのか、ご説明いたします。

未来のことは明確にはわかりませんが、想定することは可能です。

1,今の居住費以外にかかっている金額を知ること。

2,子どもがいる場合は、教育費がどれくらいかかるか知ること。

3,最後は老後資金。

この3つを軸に考えることが必要です。

まずは居住費以外の支出を把握すること

居住費以外の支出とは下記です。

  1. 生活費
  2. →食費・水道光熱費など

  3. 教育費
  4. 保険料
  5. その他
  6. →交際費・車の維持費・旅行費用など

これらをしっかり把握できていますでしょうか?

さらに、ここから何かを節約できるかどうか?子どもの養育費は今後どれくらい必要になるのか?ということを考えるのも大切です。

返済予算さえしっかり組み立てられれば返済が不安にあることもありません。しっかり組み立てましょう!

教育費はどれくらいかかるのか?

まずは平均の教育費を把握しましょう。子どもがいない方は飛ばしてください。

♦ 幼稚園〜高校について

公立 私立
幼稚園 1年平均23万円×3年=総額69万円 1年平均49万円×3年=総額147万円
小学校 1年平均31万円×6年=総額186万円 1年平均142万円×6年=総額852万円
中学校 1年平均45万円×3年=総額135万円 1年平均130万円×3年=総額390万円
高校 1年平均39万円×3年=総額117万円 1年平均97万円×3年=総額291万円

※文部科学省平成24年度子どもの学費調査より

♦ 大学について

国立 私立
4年間で243万円 短大2年間で250万円
文系4年間で450万円
理系4年間で650万円

※THE FPコンサルティング調べ

ここからがコツです!

教育費は子どもが公立に行くか私立に行くかはっきりしない所がありますが、なんとなくでいいので想像してみて、固定費として算出することが大切です。

例えば、幼稚園から中学校までは公立、高校、大学は私立の文系に行ったとします。

そうすると、この22年間の平均の年間の学費は51万円となります。(69万+186万+135万+291万+450万)÷22=51万円

この年間51万円を軸に考えていきます。

幼稚園、小学校、中学校は51万円よりもかかる金額が少ないですよね。この差額は貯金します。そうすることによって高校、大学に向けた費用を貯めることができ、かつ教育費を固定費として算出することができるわけです。

塾や大学が遠征の場合は一人暮らしの費用がプラスにかかるわけですから、ここも念頭にいれて計算してみましょう。

老後の資金について

老後の資金については、ご自身の会社が退職金が出るかどうか、年金額はいくらか、予め想定しておくといいでしょう。

年金と退職金で暮らせるのであれば老後の返済も考えてもいいかもしれませんが、どう考えても厳しいという方は、老後は返済しない計画を立てることが重要ですね。

何年間、月いくらで借りるのか、しっかり考えましょう!

資金計画が万全な方、金融機関の選び方はこちらをご覧ください。
住宅ローン金融機関の選び方で審査結果が変わる!銀行、信託、ネットバンクどこに申し込んだらいいかわからない方へ

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住宅ローンを組む方必見!将来住宅ローンが払えなくなってしまうかも?!間違いやすい返済計画Part1

住宅ローンを組む皆様、年収の5倍〜7倍を目安として金融機関は審査の可否を決定するということをご存知でしょうか?ご存知の方は、5倍〜7倍の予算で家を買う計画を立てている方も多いと思います。

参考記事:住宅ローンには貸出制限がある!年収の◯倍までは融資してもらえる?いくらなら自分は借りられるの?。

でも待ってください。実はもっと深く考える必要があります

ここを考えられるかどうかで、将来ローンを払えなくて家が競売に出されるかどうか、決まってしまうかもしれません。

これはできるだけ避けたい所です。

では、どういったことを考えていけばいいのか、見ていきましょう。

借入可能額ではなく、返済可能額を考えよう

よく有りがちなミスは、借入可能額を考えてしまうことです。
これは当たり前のようですが、とても危険な考え方です。

借入可能額ではなく、返済可能額を考えましょう!

「今の賃貸料が◯◯円だから、月々返済していけるだろう」「年収の5倍の借入だから通るだろう」「◯◯円毎月貯蓄できているから大丈夫」こういった考えで家を選び、ローンを組もうとしていませんか?

ちょっと待ってください。

家を買う方は、生活スタイルが変わる事をきっかけに買うことが多いです。代表的なのは結婚。子どもが出来た場合の教育費は考えていますか?親の介護は?老後の資金は?

もしかしたらすでに家を決定してしまっている方もいらっしゃるかもしれません。まだ家が決まっていない方、現在の賃料と比較して家を決めるのは危険です!

まずは予算を組み立ててから家を選ぶことがとっても重要なのです。

ここさえしっかり考えられていれば、購入直前になって「家を買ってよかったのかなぁ」なんて不安になることはありません。

家が決まってしまい、ローンを組む段階の方は、このページを参考に返済プランを考えてみてください。まだまだ遅くありません。

自分が納得の行く家を買い、ローンを組めるように頑張りましょう!

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陥りがちな資金計画

  • 現在の賃料をベースにマイホーム探し
  • 家を選ぶ
  • ローンを組むときに教育費や老後資金を考え始め不安になる。

理想的な資金計画

  • 教育資金や老後資金まで考慮した住宅の予算額を確定
  • 返済計画part2にて紹介します!

  • 予算額の範囲で家を探す
  • マイホーム決定

いかがでしょうか?家を選ぶには、まずは資金のことを考えなければならない、というのが私の意見です。
昨今ローンが払えない方が増えています。みなさんも金融機関、不動産屋さんの甘い言葉に誘われずにしっかり計画を立てましょう。

住宅ローン返済計画

借りられるお金と返済できるお金は違う

住宅ローンは借入ができるか?審査が通るか?ということだけが大事ではないことは理解しているかと思いますが、やはり、いざ家を探してみると、当然のことながら、値段が高い家のほうがよく見えます。予算オーバーとわかっていても気になってしまう。わかります。

でも、今の欲望よりも子どもの事、老後の事を考えることが優先です。気持ちをしっかり立て直しましょう。

一般的には返済額は「年収の25%が妥当、20%が理想」と言われています。金融機関でもそう言われると思います。
→詳細は「住宅ローンの融資額はどうやって決まるの?金融機関をしっかり選べば融資額は増える!」をご覧ください。

ただし、年収が1000万円の人と300万円の人とでは使える金額が違いますし、お金の使い方が荒い人、コツコツ貯めるタイプの人では生活が異なります。

更に子どもがいるかどうかでも変わってきますので、この比率は目安でしかないということです。

次回は実際の算出方法を見ていきましょう。
将来ローンが払えなくなってしまうかも?!間違いやすい返済計画Part2

資金計画が万全な方、金融機関の選び方はこちらです。
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住宅ローンが払えなくなった場合の家や土地の担保評価はどうやって決まるの?金融機関で違う?!

万が一ローンの返済ができなくなった場合、
金融機関は買主の土地や家を競売してお金を得ようとします。

そうなると購入した家や土地の評価が大事になってきます。

家の評価額とはどのように決まるのでしょう。

家の評価額はどうやって決まるの?

担保評価額は時価とイコールと同じと思っている方がいらっしゃいますが、これは違います。
まず、時価の評価方法には下記方法があります。

  1. 不動産鑑定士によって評価
  2. 路線価格などの公的価格によるもの
  3. 特殊な計算方法によるもの
  4. 不動産業者へのヒアリング
  5. 販売やチラシのレインズ

戸建ての場合は土地の価格を評価するためを重視、マンションはを重視することが多いです。

更に、建物の劣化等による値下がりや、競売を行う際にかかる費用なども担保評価から差し引きます。

これは多くの金融機関で時価の7割〜8割で計算することが多いようです

買主によって評価額は変わる

年収や勤務先がいい買主ほど、柔軟に評価をしてくれることがあります。(特に銀行や公庫)

例として、大手上場企業の社員に対し、担保評価額2500万円の物件に対し3500万円のローンが通った、などがあります。

担保評価できない物件はある?

A,あります。

違法建築の物件、建築ができない土地や田畑、風俗店や暴力団の事務所が周囲にある不動産などは評価ができません。

このような可能性がある場合は、そもそも融資対象になるか確認したほうが良いでしょう。

どんな家を買えばいいかわからない、という方はこちらの記事を参考にしてみてください。
→お金持ちになれる?!将来お金になる家の買い方

住宅ローンを賢く選ぶための一括審査申し込みサイト

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自己破産はこわくない!住宅ローンが払えなくて借金まみれの方、メリット・デメリットを知って自己破産も選択肢に入れてみよう

自己破産と聞くとどういうイメージでしょうか。

人生おわり、全く借入ができなくなる、お先真っ暗、といった感じでしょうか。

「自己破産」という恐ろしい呼び方のためにこのようなイメージを持つ方も多いと思いますが、実は自己破産はそんなに怖いものではありません。

ローンを払えなくなって困っている方、メリット・デメリットをわきまえ、選択肢の1つとして参考にしてみてください。

そもそも自己破産ってなに?

ご自身の全ての借金を免除する手続きのことです。
裁判所で自己破産の許可をもらうと、全ての借金を支払う必要がなくなります。(税金は除きます)

ただし、一定以上の価値のある財産は手放す必要があります。(車や家など)
この財産を競売にかけることにより、債権者にお金が分配されるのです。

これは誰でもできるわけではありません。裁判所に、「支払不能」と認定されて初めて自己破産が可能になります。

ただし、浪費やギャンブルが原因で借金を返せなくなっている場合は自己破産の対象となりません。

家族はどうなる?

家族がいらっしゃる場合、家族が保証人となっていない限り影響はありません。お子様がローンを組む場合も、特に影響が出る事はありません。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

  • 借金が0になる。
  • すべての財産が無くなるわけではない。
  • →裁判所が定める規定により、ある程度の財産は残ります。(20万円程の預貯金など)

自己破産のデメリット

  • しばらく借入ができない
  • →約5年〜10年くらいです。

  • 住所・名前が「官報」に掲載される
  • 免責決定まで就職出来ない仕事がある

自己破産Q&A

  1. Q ブラックリストってなに?

  2. A,実際に「ブラックリスト」というものが存在するわけではありません。信用情報機関に自己破産・滞納・債務整理などの情報が伝わることが、俗にいう「ブラックリスト」なのです。

    デメリットにある、一定期間借入が不可になる理由がこれです。

  3. Q 自己破産は会社にバレる?

  4. A,基本的にバレることはありません。ただし、社員の誰かが「官報」を見たりするとバレます。

    また、必要書類で退職金の証明書が必要になることがありますので、この場合は説明が必要になるでしょう。

    もしバレたとしても、自己破産をしたからといって社員を解雇することはできません。

  5. Q 家族にバレる?

  6. A,家族にバレないようにすることも可能かもしれませんが、今後どのように生活していくか一緒に協力していく必要がありますので正直に話したほうがいいでしょう。

  7. Q 保険の解約は必要?

  8. 保険の解約金を債権者に割り当てることがあります。

    これは、解約返戻金が一定の金額を超える場合です。
    そのため、掛け捨てや少額の返戻金の場合は解約の必要はありません。

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