離婚について

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子どもの養育費はいつまでどれくらいもらえる?大学進学の学費はどうしたらいい?

慰謝料の支払いは何歳までにいくら払うか、ということは、
法律で決まっているわけではありません。

相手方の年収や資産状況によって変わってきます。

いつまでいくら払うか、しっかり相手方とすり合わせをする必要があります。

「相手と話なんかしたくない!」という方、
円満離婚のメリットはたくさんありますよ。

有利な離婚!平均の2倍の養育費を受け取る方法!

詳しくはこちらを御覧ください!
離婚して子どもの養育費がもらえるのは5人に1人。円満離婚の秘訣は相手の気持ちを考えること!

養育費はいつまで支払う?

「一般的には子どもが経済的社会的に自立するまで」とされています。

しかし、経済的社会的に自立するというのはいつなのでしょうか?

  • 20歳になったら?
  • 就職したら?
  • 就職とはアルバイトも含む?

アルバイトやフリーターは経済的に自立しているか?
と言えば、そうではないことがほとんどです。

いつの時点で自立したかというのは、実は難しい問題です。

実際には、下記の4つの中から選択する方が多いです。

  1. 満18歳で迎える3月まで(高校卒業まで)
  2. 満20歳になる月まで
  3. 満20歳で迎える3月まで
  4. 満22歳で迎える3月まで(大学卒業まで)

いつまで支払うのか、しっかり相手方とすり合わせをしましょう。

養育費はいくら支払う?

養育費の平均は、子どもが1人の場合3万5438円、2人の場合は5万円程のようです。

この数値は、夫婦間で決まらない場合、家庭裁判所が金額を定める時の目安ですので、
実際は生活実態を考慮して決めていくことになります。

しかし、この金額で子どもを大学に行かせることは可能でしょうか?

選択が限られる可能性がとても大きいですよね。

もしお子様が小さい場合、大学の進学はずっと先ですから、
「その時になったら考える」という方もいらっしゃいます。

しかし、何年も後に話し合いをして学費を決めることはできるでしょうか?

そういった場合、公正証書を使って強制執行できるような学費の取り決め方があります。

学費については下記3つから選択される方が多いですよ。

  1. 子どもの進路が決まった時点で学費の5割を相手方に負担してもらう。
  2. 一定の金額を決めて負担してもらう方法。
  3. ボーナス時期(年2回)のみ通常の養育費に加算して受け取る方法。

細かく見ていきましょう。

  • 子どもの進路が決まった時点で学費の5割を相手方に負担してもらう。

この方法は金額が決まっていないので強制執行ができない、というデメリットがあります。

さらに、割合負担ですので、領収書や学費の明細を提示する手間がかかります。

服代、本代、かばん等、子どもにかかった費用をすべて提示する必要があります。

この方法は、面会などの交流が頻繁で、相手方が再婚していない、関係が良好な場合にオススメの方法です。

もし相手方が再婚してしまった場合、きっと再婚相手から
ギャアギャア言われる可能性がありますよね。

その場合、すんなり学費の50%を支払ってくれるか微妙なところがあります。

  • 一定の金額を決めて負担してもらう方法。

この方法は金額だけ取り決めておく方法です。
例えば、1年目は50万、2年目以降は60万、という具合です。

この場合、金額だけの取り決めですから、実際に100万円かかったとしても、
取り決めた金額しか受け取ることができません。

こちらは金額があらかじめ決まっている為、強制執行が可能です。

  • ボーナス時期(年2回)のみ通常の養育費に加算して受け取る方法。

ボーナス時期に通常の養育費に加算していくらか支払ってもらう方法です。

そのため、ボーナス時にもらったお金をあなたがコツコツ貯金していく必要があります。

子どもが小さければもらう期間も長くなりますから、
それなりの金額が貯まることが期待できます。

相手方としても一度に何百万も支払う必要がありませんから無理がありません。

3つの方法があるということを頭に入れ、相手方と話し合いで決めましょう。

児童扶養手当が出るから養育費は下がる?

母子家庭になると児童扶養手当がでます。

その為「養育費は下げるべき」ということを言われる可能性があります。

しかし、児童扶養手当をもらっているからと言って養育費を減額されることはないのでご安心を!

児童扶養手当2条3項には「児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父母等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではない」と定められています。

親は未成熟子に対して自分の生活水準を下げてでも子どもの生活を保障しなくてはならない

親は、経済的、社会的に自立していない子どもに対して、
「自分の生活水準を下げてでも自分と同程度の生活は子どもに保障しなくてはならない義務」
があります。

その為のお金が「養育費」です。

しかし、法律上は20歳に達すると親の親権は消滅します。
子どもが単独で有効な法律行為がすることができるのです。

ということは、20歳に達する大学進学費用は、しっかり離婚時に決めておくことが重要になります。

まとめ

養育費はしっかり相手方といつまでいくら支払うのか、すり合わせをしましょう!

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離婚して子どもの養育費がもらえるのは5人に1人。払い続けてもらうには円満離婚をすることが重要

離婚をしてから子どもの養育費を貰えている方は、
調査によると19.7%という数字になっています。

これは5人に4人が養育費をもらえていない割合です。

あなたが離婚したいと思っている相手の方は、しっかり養育費を払ってくれるでしょうか?

「子どもをあんなにかわいがっていたのだから、しっかり払ってくれるはず!」

そう思っている方もいらっしゃると思いますが、
この数値を見ると、払ってもらえない可能性が高いですよね。

子どもと離れて暮らしていれば、
徐々に「お金を渡したくない」と思ってしまう方が多いのでしょうね。

養育費をしっかり払ってもらうには、「円満離婚」をしなければ難しいのです。

養育費をもらえている5人に1人の方々は、
おそらくしっかり離婚についての知識を付けて、
しっかり養育費を貰えるように工夫しているはずです。

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今回はどのようにしたら養育費をとりっぱぐれないか、ご説明いたします!!

なぜ円満離婚をしなければ養育費をもらうことができないのか?

例えば、離婚が成立してめでたく親権を得ることができたとしても、
相手方がお金を払ってくれない場合あなたはどうするでしょうか?

  • 電話をかける?
  • メールやラインをする?
  • 家に押しかける?

でもそれ、すべてシカトされたらどうしますか?

養育費や財産分与、慰謝料は、払ってもらえなくて放っておくと、
権利自体が消滅します。

また、相手方が払わなくても、それを強制的に支払わせることができません。

強制的に支払わせるには裁判をすることになります。

しかし、裁判所で「支払え」と言っても払わない人は払いません。

その場合、強制執行といって、相手方の土地や貯金などを差し押さえ、
強制的にお金を支払ってもらうのです。

しかし、これがまた厄介で、相手方の通帳に預金がない場合、
養育費を受け取ることはできません。

ないものはない」で終わりなのです。

「通帳にお金がないなんておかしい」と思い相手の会社に連絡をしても、
相手方の職場が変わってしまったらどうでしょう?

追うことが難しくなってしまいます。

毎月毎月支払いがされず、強制執行を何度も行うのはとても大変ですよね。
そのため、5人に4人が養育費をもらえない状況に陥ってしまうのです。

しかし、これが「円満離婚」だった場合、相手方が「養育費を支払わない」「突然姿を消す」ことは
少なくなる可能性がありますよね。

しっかり養育費を継続的にもらうには、円満離婚をすることが大切です。

また、円満離婚だけでなく、「公正証書」を作ってもらうことも大切です。
公正証書についても後ほど説明いたします。

すぐに読みたい方はこちら→公正証書について

まずは円満離婚をする方法をご紹介します。

円満離婚をする方法

円満離婚をするには、あなた自身の気持ちを落ち着かせ、整理することが大切です。

きっと、離婚を考えているあなたは、「どうやったら離婚できるか?」と、
「今」しか見ることができていない方が多いのではないでしょうか。

可能であれば、紙とペンを用意してください。
そこに、これからの問いかけの答えを、簡単にで構いません、自由に書いてみましょう。

思っていることを書くだけで、驚くほど気持ちの整理ができます。

まずはしっかり「過去」を反省しましょう。

どうして離婚したいと思うようになったのか?

あなたはどうして離婚したいと思うようになりましたか?
紙に書いてみてください。

「旦那が浮気した」
「DVがひどい」
「遊んでばかりで子どもの世話も何もしない」
「浪費癖が激しい」

次に、どうしてあなたの旦那はこういった状況に陥ったのか?考えてみましょう。

そこが、今回の本当の離婚の原因です。
ここを理解することで今後、その失敗が役に立つはずですし、相手のことを考える余裕ができるはずです。

この「相手の気持ちを考える」事が円満離婚の秘訣なのです。

  • 子どもの事に手一杯で旦那のことを蔑ろ(ないがしろ)にしていなかったでしょうか?
  • 旦那のストレスに気づいていましたか?
  • 会社では昇進した重圧があったのでは?

「自分が他に好きな人ができた」や「DV」「相手の浪費癖」などが理由でなければ、
今現在「自分が被害者」と思っている方も多いのではないでしょうか。

でも、本当に100%自分が被害者でしょうか?

相手の気持ちをもう一度考えてみましょう。

「相手の幸せを考えられるようになる」
「相手に感謝できるようになる」

これができれば円満離婚はすぐそこです。

離婚したら何をしたい?

あなたは離婚したら何がしたいですか?

過去を反省したら、次は未来です。
「今は考える事ができない」と思っている方も、なんでもいいんです。

  • 引っ越したい。
  • 仕事がしたい。
  • ゆっくり実家に何日か帰りたい。

お金のことが気になるのであれば、
「もし」お金も時間の何も縛られるものがない場合を想像してみてください。

もし余裕があれば、下記のことも考えてみてくださいね。

  • 離婚後に住みたい場所は?
  • 1年後、10年後、死ぬ時にどうなっていたいですか?
  • その為には何が必要ですか?

そうすることで、「本当に自分がやりたいこと」が見えてきます。

ほとんどの人が「離婚後の自分」が見えていない

多くの人が「相手と別れたい」ということに気を取られていて、
離婚後自分がどうなっていたいか見えていません。

そういった状態で離婚したとしても、離婚後の目標を見失ってしまい、
「離婚うつ」になる方も多いのです。

離婚はゴールではありません。
自分が幸せになるための手段です。

しっかり未来を見据えましょう。

養育費をしっかりもらうには公正証書を作成する

冒頭で養育費などは強制的に支払わせることはできない、ということをお伝えしました。

しかし、「公正証書」を作成することで強制執行ができるようになります。
公正証書とは、全国300箇所にある「公証役場」で作成される公文書です。

「判決」と同じ効力がありますので、養育費の期間、金額が決まったら
しっかりこの公正証書を作成するようにしましょう。

養育費は「◯歳まにいくら払う」という取り決めはありません。
自分達である程度、決める必要があります。

相場は子ども1人の場合3万円、2人の場合は5万円程のようです。

公正証書を作成するメリット3つ

執行力がある

公正証書は民事訴訟で裁判所から判決がでなくても、
相手方の意思とは無関係に財産を差し押さえる事ができます。

証拠力がある

公正証書は公文書ですので、揉めたとしても公正証書は証拠となり、
余計な争いをする必要がなくなります。

再発行できる

公正証書を万が一なくしてしまっても、再発行ができます。

支払期間が長期になる場合や、相手方の資産状況に不安がある場合なども
強制執行が可能です。

公正証書は夫婦で公証役場に出向く必要がある

公正証書は、夫婦2人で手続きをする必要があります。

ここでもやはり、「円満離婚」が大切になってきます。
喧嘩をした状態で相手方が手続きしてくれるでしょうか?

何をするにも、人間関係はとても重要です。

もし相手方が来ることができない場合は「代理人」を立てることができます。
(代理人を立てる際は相手方の承諾が必要となります)

強制執行とはどのようなことをするのか?

強制執行になった場合、「債権差押え命令」が発令されます。

これは相手方の会社に文書で届きます。

債権差押え命令の内容としては、「給料の1/2を支払ってはならない」というような内容です。
もらっていない養育費は会社から振り込まれることになります。

会社側としても振込手数料がかかり、給与計算も大変になります。

相手方も会社にバレますし、会社に負担をかけたくない、ということで
しっかり払ってくれる可能性が高まりますよね。

預金の差し押さえもできる
預金の差し押さえをすることもできます。

これは預金口座のある銀行支店に対し、
「預金を引き出させてはいけない」という命令を出します。

その場合は払っていない養育費は銀行から振り込んでもらうことになります。

まとめ

養育費をしっかりもらい続けるには、円満離婚が第一です。
そして公正証書を作成すること。

まずは、離婚の本当の理由と離婚後、あなたがどうしたいか?ということを考えてみましょう。

離婚は気持ちの整理をすることでスムーズ行く可能性が高くなります。

離婚はゴールではなく、幸せへの第一歩なのですよ!

有利な離婚!平均の2倍の養育費を受け取る方法!

わたしが実際に不動産売却をして、500万円も差が出たサービスはこちら!
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