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旦那に借金がある場合の離婚方法!財産分与はどうなる?

旦那に借金がある場合の離婚をするとき、
財産分与がどうなるか、気になりますよね。

財産分与だから、もしかして借金半分で自分が払う羽目になるのでは・・・?

そんな心配をしている方もいらっしゃると思いますので、
今回は旦那の借金がある場合の離婚について、ご説明します!

旦那の借金がある場合の財産分与はどうなるの?

結論からいうと、マイナスの財産は分与する必要はありません!!

財産分与とは、結婚している間にに夫婦間で築いた財産を分け合うこと。
基本的に半分ずつとなります。

財産分与は、プラスの財産を分与するので、
借金等のマイナスの財産は分与する必要がありません!

そのため、
旦那がギャンブルで作った借金、
高いブランドものを購入して支払えないお金などは、
全て旦那さんは背負うものとなります。

分与される財産もある

とは言え、お互いに借金を支払う必要がある借金もあります。

それは、生活するために借金をした分です。

生活するために必要な分を借金した場合は、
契約者や保証人になっていなくても、
お互いに借金を返済する必要があるのです。

居住用の住宅ローンなども同様です。

旦那の借金の保証人になっている場合は要注意!

要注意なのは、「保証人」です。

もしあなたが、旦那さんの借金の「保証人」になっていたら、
これは借金から逃れられません。

離婚をする、しないにかかわらず、
旦那さんが借金を支払えなくなったら、
あなたが支払う必要があります。

借金の保証人になっている場合、逃れる方法はないの?

銀行から「保証人を解除する」という承認をもらうことができれば、
保証人から外れることは可能ですが、基本的に、金融機関は保証人を解消する、ということはしません。

旦那さんが借金を返済できなくなった場合、
金融機関がお金を返済してもらえなくなるためです。

借金を理由に離婚は可能!

そもそも、借金を理由に離婚はできるの?という質問があるのですが、
こちらは「可能」です。

「借金」を理由にした離婚は多いようですよ。

ただし、話し合いで離婚ができない場合、
調停や裁判となるのですが、
もし調停や裁判となったときには、「借金」という理由だけでは
離婚できない可能性が高くなります。

もし、裁判となった場合は、「借金」によって生活が破たんし、
夫婦生活が壊れたことを証明しなくてはなりません。

証拠なども集める必要がありますので、
とても労力がかかります。

離婚が成立しても、養育費などはもらえないよね・・?

借金が理由で離婚した場合、慰謝料や養育費がもらえない、と思い込んでいる方もいらっしゃるのですが、

請求は可能です!!

ただし、借金を抱えている人がしっかり払ってくれるとは信じがたいですので、
しっかり公正証書にしておきましょう。

公正証書について

まとめ

生活のために背負った借金でなければ、
離婚をしても財産分与にはなりません。

離婚を決意したのであれば、前向きに進みましょう!

応援しています!!

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離婚した後に住宅ローンの名義を変更することはできるの?自宅の所有者名義と住宅ローンの名義の違い

離婚をした後に不動産(マンションなど)を自分のものにできた場合、
不動産所有名義人の変更と、
住宅ローンの名義変更が頭に浮かぶと思います。

不動産所有名義人の変更と、
住宅ローンの名義変更は実は簡単には行きません。

今回は不動産の所有名義人変更と住宅ローンの名義変更について詳しく説明しましょう!

不動産の所有名義人の変更について

不動産の所有名義人は変更するには、住宅ローンを組んでいる金融機関に許可を取る必要があります。

なぜなら、住宅ローンを組む際の「金銭消費貸借契約」にその旨が記載されてあるからです。

なぜ金融機関はこうした契約にしているかというと、
ローンを組んでいる人と、不動産所有名義人が違う場合、

「自分の不動産じゃないから払うのや〜めた」

とならないようにするためなのです。

そのため、基本的に金融機関は不動産所有名義人を変える許可を出すことはほとんどありません。

不動産所有名義を変更するには、
住宅ローンの名義も合わせて変える必要があるのです。

住宅ローンの名義変更について

住宅ローンの名義変更もそう簡単には行きません。

もしあなたがローンを払える所得があるのであれば話は別です。

問題ないと診断される所得がある場合は、名義変更は非確定スムーズでしょう。

不動産所得名義と住宅ローンの名義変更をする方法

不動産所得名義と住宅ローンの名義変更をするには、
住宅ローンを返済するしかありません。

しかし、住宅ローンの返済には、数十年かかることがほとんどです。

その間に相手の気が変わって、「やっぱり不動産あげるのヤダ」となることが考えられますよね。

そうならないために、離婚で不動産を貰えることになったのであれば、
公正証書をしっかり書くことが大切です。

公正証書の詳細はこちら(下の方をご覧ください)
離婚して子どもの養育費がもらえるのは5人に1人。払い続けてもらうには円満離婚をすることが重要

公正証書には執行力と証拠力があるので、住宅ローン返済後にしっかり名義変更する必要があります。

他の方法としては、住宅ローンの借換を検討することです。
ただし、借換には当然審査があります。

住宅ローンを返済する能力があれば借換は可能です。

こっそり不動産名義を変更した場合はどうなるの?

こっそり不動産名義を変更しても、おそらく金融機関にはバレません。

ただし、万が一相手方がローンを払わなくなった場合、
金融機関の取り立ては厳しいということを覚えておきましょう。

絶対に信用できる!ということであれば検討してみてもいいかもしれませんが、
個人的にはオススメしません。

まとめ

離婚をしたからと言って、簡単に不動産名義、住宅ローン名義も変えられるわけではありません。

公正証書を作成することが最も簡単で確実ですので
個人的には公正証書を作成することをオススメします。

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旦那の浮気を調査するには探偵事務所を利用すべき?ゆかりの浮気探偵事務所利用実録!

相手の浮気を突き止めてできるだけ慰謝料を多くもらいたい!
その為にはどういった証拠を集めれば良いのでしょうか?

探偵を利用すれば、決定的瞬間を写真にしてもらえる可能性がありますが、
探偵は高いですし、契約を長引かせるためにウソをつく可能性もあります。

その為、浮気の証拠はできるだけ自分で集めるように心がけましょう。

もし探偵を使ってみたい、というのであれば、
自分で決定的証拠をつかむための準備として、
探偵を利用するのもいいでしょう。

たった2万円で誰でもできる!浮気調査の仕方解説書『浮気調査マニュアル完全版』

私は旦那が100%浮気していると思っていました。

毎日夜中まで飲んでいるし、タクシーを利用せずに歩いて帰ってくる。

あ・や・し・い!!

でも誰と浮気しているか全く目星がつかなかったため、
ある程度までは探偵に任せようと探偵事務所を利用。

結果、私の場合は良かったのですが、
実際に探偵事務所を利用してみて、
騙される人もいそうだな、と思い、
今回は探偵事務所の実録とあわせて、注意点をご説明いたします!

探偵事務所の選び方

まずはどこに依頼するかしっかり調べましょう!

個人で行っている探偵事務所に頼んで、
大きいお金を支払ったにもかかわらず、
「見失いました」で終わる探偵もいます!

また、調査するのにあれもこれもお金がかかった、と
後から大金を請求する探偵事務所もあるようです。

自分が探偵を利用する時、周囲には相談出来ないことが多いですよね。

特に浮気は、「相談をしていたあの人と?!」なんてこともありますから、
簡単に口外しないほうが良いですよ。

※もちろん、自分が本当に信用できる人には、溜め込まず相談しましょうね!

探偵はインターネットの口コミをしっかり読んで決めるようにしましょう。

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ゆかりの浮気探偵事務所利用実録!!!

私はある程度大きい、全国にある探偵事務所に頼みました。

私が利用した探偵事務所は前払い制で、
◯日間の調査で〇〇円と、細かく決められていました。

成果報酬型の浮気探偵事務所もあるようです。

そのため、見当違いな金額は請求されませんでしたが、
ちょっと怪しいところもありました。

●浮気探偵事務所の怪しい所その1:不安におとしいれる
※注意:探偵はどのようなことをするのかは具体的にお話出来ません。
探偵がどのように調査しているかバレることで、証拠を掴みにくくなるためです。※

これは私が選択した探偵事務所が悪かったと思います。

▼初めての探偵事務所訪問
初めて訪問したとき、優しく丁寧に、離婚のことを教えてくれました。

養育費や慰謝料を払わない場合の対処法や、どういった証拠があれば自分に有利になるか、など、
協力的で「私の見方だ」と思わせるのがとても上手です。

ここで私は「公正証書」というものを知りました。
公正証書についての説明はこちら。
離婚して子どもの養育費がもらえるのは5人に1人。払い続けてもらうには円満離婚をすることが重要

法律にもかなり詳しく、気になることはズケズケ聞いていました。

ここでの相談は本当に勉強になります。

しっかりした探偵事務所は、証拠についても、
しっかり裁判で使用できるような作り方をしてくれます。

そういった所でも、「ここに頼んで正解だった」と思いました。

その後、契約がどのようになるか相談します。
期間、金額的に納得がいったので契約。

そしていよいよ次の日から調査開始!

▼浮気調査開始!
「旦那にばれないかな・・・」とそわそわ。

「バレたらなんて言われるだろう、、、」
なんてちょっとナーバスになる日もありました。

3日が経過したところで電話がかかってきました。

探偵事務所「旦那様、暴力団とつながりがあるようで、うちではこれ以上調査できません」

と、意味の分からない連絡がありました。

事務所へ行って写真を見せてもらいましたが、
そこに映っているのは、旦那の会社関係の人で暴力団ではありませんでした。

「いや、これは・・・」と説明するも、
「これ以上調査できない」の一点張り。

そう言い切るのであれば、この写真に写っていないことを
なにか事務所側で突きとめているのかもしれない、と渋々承諾。

暴力団ともし本当に関わりがあるのであれば、
浮気を突き止めたとしても面倒なことになるかもしれない、、、と
とても不安でした。

しかも、探偵にお手上げと言われたら、
自分で調査するなんてもっと不可能ですよね。

不安な日が何日か続いたある日、
また探偵事務所から電話がかかってきました。

探偵事務所「実は、弊社でも少し気になったため、独自で調査をしていました」

わたし「え?」

ここで私は、「あ、罠だな」と思いました。

おそらく、飴とムチでコントロールしようとしているんだな、と。

そしてここで、「やはり旦那は暴力団との付き合いはない」ということも確信。

しかも探偵事務所側は、自分達で調査した分なのでこの分は無料ですと。

「探偵さん、私はそんな弱い人間じゃありませんよ!」
と心の中で思いつつ、罠に引っかかったふりをして、
とことん甘えることにしました。

その調査結果は、浮気相手の家を突きとめた、とのこと!

おおお〜!探偵さん、お手柄じゃないですか!

早速、写真を拝見しに探偵事務所へ行きました。

するとそこにはアパートから出てくる旦那の姿が。
ほ〜、ここが愛の巣というわけですな。

●浮気探偵事務所の怪しい所その2:契約を引き延ばそうとする
契約を引き延ばそうとするのは、どこの業界でもあることです。

しかし、探偵を利用する場合、しっかりその調査が必要がどうか判断してくださいね。

先ほどの続きですが、アパートを突き止めたら、
次に気になるのは「浮気相手は誰?」ということです。

しかし探偵さんはうまいですね。
「浮気相手を調べるのはお金がかかります」と。

はっは〜!そういうことですか。

ここで私は考えました。

私の場合、浮気相手のアパートを突き止めることができました。

そして、暴力団との関わりもないということが確認できました。

ということは、ここからは自分で調査できるのです。

その為、この探偵さんとは契約を切ることにしました。

そして独自で調査し、浮気相手判明〜!!!

アパートに張り込みました笑
家が分かればこっちのもんです。

なななんと、同じ会社の経理の女性でした!!!

◯まとめ

皆さんも、探偵を利用するときは、全てを頼もうとせず、
どこまでわかれば自分で解決できるか?ということを考えてみてくださいね。

もちろん、自分で撮影することに自身がない場合は探偵を利用するのも大いにありです。

そのためには、しっかりした探偵事務所を選ぶことが大切です!

ちなみに、浮気1回分の慰謝料は80万円が相場らしいですよ♪

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子どもの養育費はいつまでどれくらいもらえる?大学進学の学費はどうしたらいい?

慰謝料の支払いは何歳までにいくら払うか、ということは、
法律で決まっているわけではありません。

相手方の年収や資産状況によって変わってきます。

いつまでいくら払うか、しっかり相手方とすり合わせをする必要があります。

「相手と話なんかしたくない!」という方、
円満離婚のメリットはたくさんありますよ。

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詳しくはこちらを御覧ください!
離婚して子どもの養育費がもらえるのは5人に1人。円満離婚の秘訣は相手の気持ちを考えること!

養育費はいつまで支払う?

「一般的には子どもが経済的社会的に自立するまで」とされています。

しかし、経済的社会的に自立するというのはいつなのでしょうか?

  • 20歳になったら?
  • 就職したら?
  • 就職とはアルバイトも含む?

アルバイトやフリーターは経済的に自立しているか?
と言えば、そうではないことがほとんどです。

いつの時点で自立したかというのは、実は難しい問題です。

実際には、下記の4つの中から選択する方が多いです。

  1. 満18歳で迎える3月まで(高校卒業まで)
  2. 満20歳になる月まで
  3. 満20歳で迎える3月まで
  4. 満22歳で迎える3月まで(大学卒業まで)

いつまで支払うのか、しっかり相手方とすり合わせをしましょう。

養育費はいくら支払う?

養育費の平均は、子どもが1人の場合3万5438円、2人の場合は5万円程のようです。

この数値は、夫婦間で決まらない場合、家庭裁判所が金額を定める時の目安ですので、
実際は生活実態を考慮して決めていくことになります。

しかし、この金額で子どもを大学に行かせることは可能でしょうか?

選択が限られる可能性がとても大きいですよね。

もしお子様が小さい場合、大学の進学はずっと先ですから、
「その時になったら考える」という方もいらっしゃいます。

しかし、何年も後に話し合いをして学費を決めることはできるでしょうか?

そういった場合、公正証書を使って強制執行できるような学費の取り決め方があります。

学費については下記3つから選択される方が多いですよ。

  1. 子どもの進路が決まった時点で学費の5割を相手方に負担してもらう。
  2. 一定の金額を決めて負担してもらう方法。
  3. ボーナス時期(年2回)のみ通常の養育費に加算して受け取る方法。

細かく見ていきましょう。

  • 子どもの進路が決まった時点で学費の5割を相手方に負担してもらう。

この方法は金額が決まっていないので強制執行ができない、というデメリットがあります。

さらに、割合負担ですので、領収書や学費の明細を提示する手間がかかります。

服代、本代、かばん等、子どもにかかった費用をすべて提示する必要があります。

この方法は、面会などの交流が頻繁で、相手方が再婚していない、関係が良好な場合にオススメの方法です。

もし相手方が再婚してしまった場合、きっと再婚相手から
ギャアギャア言われる可能性がありますよね。

その場合、すんなり学費の50%を支払ってくれるか微妙なところがあります。

  • 一定の金額を決めて負担してもらう方法。

この方法は金額だけ取り決めておく方法です。
例えば、1年目は50万、2年目以降は60万、という具合です。

この場合、金額だけの取り決めですから、実際に100万円かかったとしても、
取り決めた金額しか受け取ることができません。

こちらは金額があらかじめ決まっている為、強制執行が可能です。

  • ボーナス時期(年2回)のみ通常の養育費に加算して受け取る方法。

ボーナス時期に通常の養育費に加算していくらか支払ってもらう方法です。

そのため、ボーナス時にもらったお金をあなたがコツコツ貯金していく必要があります。

子どもが小さければもらう期間も長くなりますから、
それなりの金額が貯まることが期待できます。

相手方としても一度に何百万も支払う必要がありませんから無理がありません。

3つの方法があるということを頭に入れ、相手方と話し合いで決めましょう。

児童扶養手当が出るから養育費は下がる?

母子家庭になると児童扶養手当がでます。

その為「養育費は下げるべき」ということを言われる可能性があります。

しかし、児童扶養手当をもらっているからと言って養育費を減額されることはないのでご安心を!

児童扶養手当2条3項には「児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父母等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではない」と定められています。

親は未成熟子に対して自分の生活水準を下げてでも子どもの生活を保障しなくてはならない

親は、経済的、社会的に自立していない子どもに対して、
「自分の生活水準を下げてでも自分と同程度の生活は子どもに保障しなくてはならない義務」
があります。

その為のお金が「養育費」です。

しかし、法律上は20歳に達すると親の親権は消滅します。
子どもが単独で有効な法律行為がすることができるのです。

ということは、20歳に達する大学進学費用は、しっかり離婚時に決めておくことが重要になります。

まとめ

養育費はしっかり相手方といつまでいくら支払うのか、すり合わせをしましょう!

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離婚して子どもの養育費がもらえるのは5人に1人。払い続けてもらうには円満離婚をすることが重要

離婚をしてから子どもの養育費を貰えている方は、
調査によると19.7%という数字になっています。

これは5人に4人が養育費をもらえていない割合です。

あなたが離婚したいと思っている相手の方は、しっかり養育費を払ってくれるでしょうか?

「子どもをあんなにかわいがっていたのだから、しっかり払ってくれるはず!」

そう思っている方もいらっしゃると思いますが、
この数値を見ると、払ってもらえない可能性が高いですよね。

子どもと離れて暮らしていれば、
徐々に「お金を渡したくない」と思ってしまう方が多いのでしょうね。

養育費をしっかり払ってもらうには、「円満離婚」をしなければ難しいのです。

養育費をもらえている5人に1人の方々は、
おそらくしっかり離婚についての知識を付けて、
しっかり養育費を貰えるように工夫しているはずです。

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今回はどのようにしたら養育費をとりっぱぐれないか、ご説明いたします!!

なぜ円満離婚をしなければ養育費をもらうことができないのか?

例えば、離婚が成立してめでたく親権を得ることができたとしても、
相手方がお金を払ってくれない場合あなたはどうするでしょうか?

  • 電話をかける?
  • メールやラインをする?
  • 家に押しかける?

でもそれ、すべてシカトされたらどうしますか?

養育費や財産分与、慰謝料は、払ってもらえなくて放っておくと、
権利自体が消滅します。

また、相手方が払わなくても、それを強制的に支払わせることができません。

強制的に支払わせるには裁判をすることになります。

しかし、裁判所で「支払え」と言っても払わない人は払いません。

その場合、強制執行といって、相手方の土地や貯金などを差し押さえ、
強制的にお金を支払ってもらうのです。

しかし、これがまた厄介で、相手方の通帳に預金がない場合、
養育費を受け取ることはできません。

ないものはない」で終わりなのです。

「通帳にお金がないなんておかしい」と思い相手の会社に連絡をしても、
相手方の職場が変わってしまったらどうでしょう?

追うことが難しくなってしまいます。

毎月毎月支払いがされず、強制執行を何度も行うのはとても大変ですよね。
そのため、5人に4人が養育費をもらえない状況に陥ってしまうのです。

しかし、これが「円満離婚」だった場合、相手方が「養育費を支払わない」「突然姿を消す」ことは
少なくなる可能性がありますよね。

しっかり養育費を継続的にもらうには、円満離婚をすることが大切です。

また、円満離婚だけでなく、「公正証書」を作ってもらうことも大切です。
公正証書についても後ほど説明いたします。

すぐに読みたい方はこちら→公正証書について

まずは円満離婚をする方法をご紹介します。

円満離婚をする方法

円満離婚をするには、あなた自身の気持ちを落ち着かせ、整理することが大切です。

きっと、離婚を考えているあなたは、「どうやったら離婚できるか?」と、
「今」しか見ることができていない方が多いのではないでしょうか。

可能であれば、紙とペンを用意してください。
そこに、これからの問いかけの答えを、簡単にで構いません、自由に書いてみましょう。

思っていることを書くだけで、驚くほど気持ちの整理ができます。

まずはしっかり「過去」を反省しましょう。

どうして離婚したいと思うようになったのか?

あなたはどうして離婚したいと思うようになりましたか?
紙に書いてみてください。

「旦那が浮気した」
「DVがひどい」
「遊んでばかりで子どもの世話も何もしない」
「浪費癖が激しい」

次に、どうしてあなたの旦那はこういった状況に陥ったのか?考えてみましょう。

そこが、今回の本当の離婚の原因です。
ここを理解することで今後、その失敗が役に立つはずですし、相手のことを考える余裕ができるはずです。

この「相手の気持ちを考える」事が円満離婚の秘訣なのです。

  • 子どもの事に手一杯で旦那のことを蔑ろ(ないがしろ)にしていなかったでしょうか?
  • 旦那のストレスに気づいていましたか?
  • 会社では昇進した重圧があったのでは?

「自分が他に好きな人ができた」や「DV」「相手の浪費癖」などが理由でなければ、
今現在「自分が被害者」と思っている方も多いのではないでしょうか。

でも、本当に100%自分が被害者でしょうか?

相手の気持ちをもう一度考えてみましょう。

「相手の幸せを考えられるようになる」
「相手に感謝できるようになる」

これができれば円満離婚はすぐそこです。

離婚したら何をしたい?

あなたは離婚したら何がしたいですか?

過去を反省したら、次は未来です。
「今は考える事ができない」と思っている方も、なんでもいいんです。

  • 引っ越したい。
  • 仕事がしたい。
  • ゆっくり実家に何日か帰りたい。

お金のことが気になるのであれば、
「もし」お金も時間の何も縛られるものがない場合を想像してみてください。

もし余裕があれば、下記のことも考えてみてくださいね。

  • 離婚後に住みたい場所は?
  • 1年後、10年後、死ぬ時にどうなっていたいですか?
  • その為には何が必要ですか?

そうすることで、「本当に自分がやりたいこと」が見えてきます。

ほとんどの人が「離婚後の自分」が見えていない

多くの人が「相手と別れたい」ということに気を取られていて、
離婚後自分がどうなっていたいか見えていません。

そういった状態で離婚したとしても、離婚後の目標を見失ってしまい、
「離婚うつ」になる方も多いのです。

離婚はゴールではありません。
自分が幸せになるための手段です。

しっかり未来を見据えましょう。

養育費をしっかりもらうには公正証書を作成する

冒頭で養育費などは強制的に支払わせることはできない、ということをお伝えしました。

しかし、「公正証書」を作成することで強制執行ができるようになります。
公正証書とは、全国300箇所にある「公証役場」で作成される公文書です。

「判決」と同じ効力がありますので、養育費の期間、金額が決まったら
しっかりこの公正証書を作成するようにしましょう。

養育費は「◯歳まにいくら払う」という取り決めはありません。
自分達である程度、決める必要があります。

相場は子ども1人の場合3万円、2人の場合は5万円程のようです。

公正証書を作成するメリット3つ

執行力がある

公正証書は民事訴訟で裁判所から判決がでなくても、
相手方の意思とは無関係に財産を差し押さえる事ができます。

証拠力がある

公正証書は公文書ですので、揉めたとしても公正証書は証拠となり、
余計な争いをする必要がなくなります。

再発行できる

公正証書を万が一なくしてしまっても、再発行ができます。

支払期間が長期になる場合や、相手方の資産状況に不安がある場合なども
強制執行が可能です。

公正証書は夫婦で公証役場に出向く必要がある

公正証書は、夫婦2人で手続きをする必要があります。

ここでもやはり、「円満離婚」が大切になってきます。
喧嘩をした状態で相手方が手続きしてくれるでしょうか?

何をするにも、人間関係はとても重要です。

もし相手方が来ることができない場合は「代理人」を立てることができます。
(代理人を立てる際は相手方の承諾が必要となります)

強制執行とはどのようなことをするのか?

強制執行になった場合、「債権差押え命令」が発令されます。

これは相手方の会社に文書で届きます。

債権差押え命令の内容としては、「給料の1/2を支払ってはならない」というような内容です。
もらっていない養育費は会社から振り込まれることになります。

会社側としても振込手数料がかかり、給与計算も大変になります。

相手方も会社にバレますし、会社に負担をかけたくない、ということで
しっかり払ってくれる可能性が高まりますよね。

預金の差し押さえもできる
預金の差し押さえをすることもできます。

これは預金口座のある銀行支店に対し、
「預金を引き出させてはいけない」という命令を出します。

その場合は払っていない養育費は銀行から振り込んでもらうことになります。

まとめ

養育費をしっかりもらい続けるには、円満離婚が第一です。
そして公正証書を作成すること。

まずは、離婚の本当の理由と離婚後、あなたがどうしたいか?ということを考えてみましょう。

離婚は気持ちの整理をすることでスムーズ行く可能性が高くなります。

離婚はゴールではなく、幸せへの第一歩なのですよ!

有利な離婚!平均の2倍の養育費を受け取る方法!

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