相続された空き家は税金がかからない!3000万円まで税金がかからない新しい特例とは?

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空き家売却に関する新しい特例ができました。

少し条件は厳しいですが、控除を受けられる可能性がありますので、知っておきましょう!

相続した空き家を売ると税金がかからない新しい特例とは?

2016年4月から、空き家相続について、新しい特例が適用されることになりました。

家を相続し家を売ると「譲渡所得」といって、
売却した金額に税金がかけられます。

その税金はなんと20%!
かなりの税金が取られます。

譲渡所得は、売却した金額から、「土地の所得費用」や「家屋の取り壊し費用」などの譲渡費用を差し引いたもの。

所得費用は売買契約書があれば簡単なのですが、
古い家の場合、契約書がなくなってしまっている場合もあります。

その場合の土地の所得費用は、売却価格の5%を取得費とするのが一般的です。

この特例が適用されれば、譲渡所得3000万円まで税金が控除されます!
最大600万円の節税にもなるようです。

ただし、全ての空き家が対象となるわけではありません。

この特例が適用されるにはどんな条件が必要なのでしょうか。

相続空き家売却特例が適用される条件とは?

  • 相続された時期が2013年1月2日以降であること
  • 家を売却する際、相続されてから3年後の年末まで売却すること。
  • (特例が適用された2016年4月1日〜2019年12月31日までの期間に売却されたもののみが対象)

2つ目の条件に関してですが、
例えば、2015年1月に相続をされた家を2016年3月に売却した場合は、
3年以内に売却したとしても2014年4月以前なので、適用されません。

この特例が指す「空き家」の定義とは?

特例が指す空き家には条件があります。

  • 亡くなった方が一人暮らしをしていること。
  • (老人ホームに入居し、住民票を移していた場合は対象外となる)

  • 空き家が建てられたのが1981年5月以前であること。

また、売却する際にも一定の基準を満たさなければなりません。

売却する際の基準とは?

  • 1981年6月から耐震基準が変わったため、売却する際は耐震工事をする必要がある。
  • 耐震工事をしない場合、空き家を取り壊し、更地にすること。

不動産会社に家を売却する場合は、古い家をそのまま売ってしまうケースが多いので注意しましょう。

特例を適用する際の確定申告の方法

特例を適用するには、確定申告の時期に注意しましょう。

この特例を適用する場合、売却した翌年に確定申告します。
その際に一緒に提出するものがあります。

それは「被相続人居住家屋等確認書」です。
被相続人居住家屋等確認書とは、市区町村長に空き家だったことを証明する書類です。

さらに被相続人(死亡した人)の除票住民票空き家の売買契約書
電気やガスの閉栓証明書なども必要となります。

また、家を取り壊して更地を売った場合は、
事業などをしていないことを証明するために、
更地の写真も提出する必要があります。

特例対象の場合に更に得する方法がある!

条件がピッタリ当てはまった方、さらに得する方法があります!

それは、共有名義にすることです。

一般的に、不動産を相続する場合は共同名義は避けるのが無難とされています。

しかし、この特例が適用される場合は、相続人のそれぞれが3000万円の控除枠を持っています。

2人で相続した場合は6000万円、3人の場合は9000万円まで控除を受けることができるのです。

また、この特例は、あくまで空き家に対する特例なので、
土地と家の両方を相続した場合は、土地と家の両方を共同名義にしましょう。

もし、土地は2人の共同名義、家は弟の名義にしてしまった場合、
家だけが特例対象となりますので、
弟だけが特例を受けられることになります。

トラブルを避けるためにも、どちらも2人の名義にしておきましょう。

まとめ

空き家特例について、理解を深めていただけたでしょうか。

税金に関する特例は条件が色々あり、
理解が難しいこともありますが、
知っておくとお得な情報がたくさんあります。

ぜひ知っておきましょう!

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